タイ政府、仮想通貨への税制緩和を発表
- 年間損失と利益を相殺できるようにする
- 公認取引所において、仮想通貨取引にかかる付加価値税7%を免除する
引用元：コインポスト
タイ政府は8日、暗号資産（仮想通貨）への税制を緩和することを発表した。ロイター通信が報道した。
具体的には、Arkhom Termpittayapaisith財務相が記者会見で、仮想通貨投資にかかる税金について、次の二点を発表した形だ。
税制緩和は仮想通貨業界の発展を促進することが狙いとなる。免税措置が、2022年4月から2023年12月まで有効であり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取引にも適用される予定だという。
タイ中銀は、リテール型CBDCの実証実験を22年後半に実施する計画だ。金融機関と約1万人の一般利用者により、入出金や資金移動などの取引が行われる予定である。
タイの税務当局は、仮想通貨利益に15%課税することを検討していたが、業界の意見を取り入れて、これを中止していた。
また、仮想通貨を決済に使用できるサービスが増加していることなどを受け、サイバー犯罪や価格変動、マネロンなど関連リスクを規制する手段も検討している。
